自己破産をした場合の生活への影響

自己破産をした場合、債務者の方の生活にいろいろな影響が生じる可能性があります。

代表的なものとしては、ご自宅や自動車などの財産が換価されて失う可能性があること、破産手続き中は就くことができない職業があること、信用情報に事故情報が登録されることが挙げられます。

以下、それぞれについて、生活への影響を具体的に説明します。

自己破産は、原則として、債務者の方の財産を換価した売却金を債権者への返済に充て、返済し切れなかった分の債務については返済を免れる（免責される）という手続きです。

そのため、自己破産をすると、一部の例外を除き、預貯金、不動産、自動車、有価証券、保険の解約返戻金などの価値の高い財産を失う可能性があります。

もっとも、これらの財産をお持ちであっても、評価額が一定金額を下回る場合（一般的には２０万円を下回る場合）には換価されないことがあります。

このような場合、免責不許可事由がなければ同時廃止事件となり、比較的短期間で自己破産の手続きが終了します。

自己破産の手続きが開始されてから復権されるまでの間は、就くことができる職業に制限が加えられます。

代表的なものとしては、警備員や保険の募集人などが挙げられます。

復権の方法はいくつかありますが、免責許可決定の確定によって復権できますので、免責許可決定が確定したあとであれば職業の制限はなくなります。

自己破産をすると、５～７年の間、信用情報に事故情報が登録されます。

これによって、新たに金銭の借入をしたり、クレジットカードの申し込みをすることが困難になります。

もっとも、収支の管理が困難になった結果、自己破産に至ったということであれば、自己破産後は金銭の借入やクレジットカードでの買い物等は行わない方が良いと考えられます。