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自己破産の相談にあたり、どのような情報が必要なのでしょうか。

もちろん、正確な現状把握ができるため、情報は多ければ多いほど良いのですが、それでは相談者の方に過大な要求をすることになりかねませんし、いくら相談する時間があっても足りるものではありません。

そこで、相談するにあたり、最低限これらの情報を集めておく必要があるものを挙げていきたいと思います。

借入れ先（債権者）は、借金を免責させるうえで特定しておかなければなりません。

これが分からなければ、弁護士が代理人に就いたということを債権者に知らせることができませんし、何より破産手続きで債権者を漏らしてしまうと、その債権者に対して免責された（≒借金を支払う必要がなくなった）と主張することができなくなってしまうためです。

ですので、借入れ先については、なるべく正確な情報を集めていただきたいと思います。

借入れ先は信用情報機関（CIC、JICC等）で調べられることができますが、債権回収会社に債権が譲渡されてしまっている場合には、これに反映されないこともあります。

他方、借入れ額については「50万円くらい」「60～70万円」程度の情報で構いません。1円単位まで正確に把握する必要はありません。

これは、①自己破産できるか、②自己破産ができるとしてどれくらいの財産を残せるかということを確認するために必要になります。

①については、自己破産をする要件の一つに「支払不能」という要件があり、これを確認するために収入・財産の情報が必要となります。

支払不能とは、自身の財産・収入により、一時的でなく継続的に支払いをすることができない場合にこの要件を満たします。

②については、自己破産をした場合、一定額以上の財産は残すことができず、債権者に配当する必要があることから、予めこれを把握する必要があります。

仮に自身の財産を不適切な方法で処分してしまった場合、免責に関わる問題につながりかねません。

また、本来であれば換価して債権者に配当すべきであった財産を処分してしまったのですから、その分の金銭を支払うよう求められたりする場合もあります。

そこで、ご自身の財産については不動産・預貯金・株式・有価証券その他動産について、大まかにでも把握しておくのが望ましいと言えます。

その他、借入れの経緯、転職する職業等も破産の手続きをするにあたり考慮しなければならないため、判明している情報をお話いただければと思います。

自己破産に必要な情報を挙げましたが、冒頭に述べたようにこれらの情報を子細にわたり調べあげるのは難しい場合もあるかと思います。

その場合は、相談の際に弁護士からの質問に対して知っている限りのことをお話しいただければよいと思います。

弁護士が受任をすべきか否かを決めるにあたりどうしても調べてほしいことがあれば、説明を受けると思いますので、それに従って情報を集めていただければよいでしょう。

以上、ご自身である程度の情報が把握できたのであれば、まずは弁護士にご相談していただき、当面の対応についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。

自己破産に関するご相談は、できる限り早めの方が良いです。

借金が返せないかもしれないと心配になったら、弁護士に相談だけでもすることをお勧めします。

ただ、「破産」という言葉に過剰なマイナスのイメージを抱いている方や、弁護士は敷居が高いと思われている方もいらっしゃるかと思いますので、早めに弁護士にご相談いただいた方が良い理由についてご説明します。

自己破産は、「自由財産」を除いた財産を換価し、債権者に返済したうえで債務の免除を受ける手続きです。

一例を挙げると、９９万円以下の現金は破産法上の自由財産として認められていますし、各地方裁判所の運用上、２０万円以下の預貯金、見込み額が２０万円以下の生命保険解約返戻金及び処分見込み額が２０万円以下の自動車等も自由財産として認められる可能性があります。

自己破産を申し立てるまでに時間がかかってしまうと、借金の返済にほぼ全ての財産を手放した後になってしまう可能性が高まります。

もっと早く申し立てておけば当面の生活のために財産を残しておけたのにという状態にならないためにも、早めのご相談が必要です。

借金が返せない状態が続くと、金融機関からの催促が厳しくなっていき、最後には訴訟を提起されます。

裁判で判決が出されると、債権者は、給与の４分の１までを差し押さえることができます。

給与の４分の１が受け取れなくなると、当然、生活にも多大な支障が生じますし、自己破産の申し立ての費用の準備も困難になります。

また、借金があることを知られてしまい、勤務先の信用を失ってしまうおそれがあります。

このような事態に陥らないためにも、早めの相談が必要となります。

破産法２５２条１項３号は、「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと」を免責不許可事由としています。

これは、債権者平等の理念に反して特定の債権者のみに偏った返済をすることであり、偏頗弁済と呼ばれます。

例えば、借金が返しきれなくなっている状況で、親族等特定の貸主にのみ返済した場合には、免責不許可事由の偏頗弁済に該当する可能性があります。

自己破産の相談が遅れると、返済が難しくなってくることでこういった偏頗弁済をしてしまい、借金の免除が認められなくなる危険性が高まります。

以上述べたとおり、自己破産については、できる限りお早めに弁護士にご相談いただいた方が、ご本人の利益が大きいです。

当法人は、自己破産に関して多数のご相談をいただいており、豊富なノウハウがあるため、安心してご相談いただけます。

借金については原則として相談料無料でご相談いただけますし、川崎にも事務所がありますので、お気軽にお問い合わせください。

借金の返済等にお困りで自己破産について弁護士にご相談をされる際には、次の３つのことを確認することをお勧めします。

①自己破産の可否と見通し

②自己破産をする場合にしてはいけないこと

③必要な書類や資料

基本的には、こうしたことについては弁護士が説明をしますが、ご自分でも確認するべきこととして意識しておくと安心かと思います。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

まず、自己破産ができそうか否かを確認してください。

自己破産は、債務の金額や収入と支出等の関係から、支払い不能といえる状態でなければ申し立てることはできません。

また、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまったなど、免責不許可事由と呼ばれる事情がある場合には、原則として自己破産をしても債務を返済する義務を免れることができません。

ただし、免責不許可事由がある場合でも、裁量で免責を受けられることは多いため、弁護士はその見込みがあるかどうかについて検討することになります。

裁量免責を受けることが難しい場合、そもそも自己破産を申し立てられない場合には、他の方法がないかを確認することになります。

自己破産ができそうである場合には、同時廃止事件になる可能性があるか、管財事件になる可能性があるかについても確認しておくとよいかと思います。

どちらになるかによって、破産手続き開始後の時間的、労力的負担が大きく変わりますし、裁判所に納める予納金の金額も変わるためです。

自己破産をする場合には、行ってはいけないことがいくつもあります。

具体的には、新たな借入れ、一部の債権者だけに対する返済、ギャンブルや浪費、財産の費消や贈与・隠匿などが挙げられます。

これらのことを知っていないと、意図的でなくてもうっかり行ってしまうことがありますので、事前にしっかりと確認しておくようにしてください。

具体的に何かご不安なこと、しようと思っていたことがある場合には、事前に弁護士に確認しておくとよいかと思います。

自己破産を申立てるためには、とても多くの書類の作成や資料の収集が必要となります。

必要な書類や資料は、債務者の方の状況に応じてある程度変わりますので、予め確認しておくとよいかと思います。

申立書、陳述書、家計表は、どの債権者の方でも作成する必要があります。

特に家計表は、自己破産後の生活の再建ができるかどうかを判断するために重要なものとなります。

しっかりと家計を管理し、借金をせずに生活ができるようにしておく必要があります。

ほとんどの方は預貯金口座をお持ちかと思いますが、その場合にはすべての口座の過去数年分の通帳の写しが必要となります。

合算記帳になっている場合、取引履歴を取得する必要があります。

不動産をお持ちの場合には、登記や査定書が必要となります。

保険に加入している場合には、解約返戻金計算書が必要です。

株式などの有価証券をお持ちの場合には、残高証明書が必要となります。

これらの資料の収集には時間がかかることもありますので、事前に要否を確認し、早めに収集を開始するようにしてください。

収集について何か分からないことがある場合には、相談段階で確認しておくか、分からないと思った時点でできるだけ早く法律事務所に連絡し、確認することをおすすめします。